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韓国における航空撮影のための詳細ガイド

映画やドラマなどの映像コンテンツで航空撮影したシーンを見かけるのは珍しくない。航空機やヘリだけではなく、最近は無人航空機を使って様々なシーンを躍動的に撮影する。韓国で航空撮影を行うにはどんな制限があり、どんな手続きが必要か調べよう。

1. 航空撮影のガイドライン

韓国における航空撮影については、韓国の国防部が開示した航空撮影ガイドラインに基づいて詳細事項が定められている。
航空撮影のガイドラインは国家セキュリティ施設を保護するために作成されており、航空撮影を行っているすべての事業体に適用される。国防部のウェブページに2014年5月21日付で開示されている。

2. 航空撮影の申請および許可

1)　航空写真の撮影を申請する者は、撮影日より7日前までに国防部長官に撮影対象、日時、目的、撮影者情報などを明示した航空写真撮影許可申請書を提出する必要がある。

2) 国防部長官は、撮影の目的、用途および対象となる施設・地域のセキュリティ上の重要度などを検討し、航空撮影の許可の可否を決めるものとするが、次にあたる施設に対しては航空写真の撮影を禁ずる。

*国家セキュリティ施設および軍事セキュリティ目標施設

*飛行場、軍港、誘導弾基地などの軍事施設

*その他軍需産業施設など、国家安保上の重要施設・地域

3) 監督機関の長は、撮影禁止施設に対し、国益または社会的利益のために撮影が必要なときには、その理由を添付し、国防部長官に撮影協力を求めることができる。この場合、国防部長官は国家情報院長と協議してその制限を緩和することができる。

4) 国防部長官は、航空撮影の許可の際、関係機関および事業体の業務を考慮し、撮影許可期間を最長1ヶ月以内として許可することができる。

3. 航空撮影のセキュリティ措置

1) 国軍機務司令官は、航空撮影のための航空機の離着陸の際は、乗務員・搭乗者の身元の確認、撮影フィルムの数量の確認、撮影不可の地域の告知などのセキュリティ措置を行い、必要な場合には担当官を搭乗させこれを確認させることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2) 国軍機務司令官は、航空撮影したフィルムについて、撮影禁止の施設や地形情報を削除するなど、必要なセキュリティ措置を施した後、写真を印画するようにさせ、必要な場合には取扱機関（事業体）をして、航空写真やフィルムを適正等級の秘密として分類・管理させるようにしなければならない。

4. 飛行の許可

1) 航空撮影のために飛行する際は、航空撮影許可とは別に、国土交通部に申告をしなければならない。ただし、飛行禁止区域を飛行する場合、航空撮影の申請者は、当該地域の空域管理機関（大統領府・合同参謀本部・首都防衛司令部）から別途の承認を得た上で、国土交通部に申告しなければならない。

2) 軍事作戦地域内における飛行および軍事施設の利用が必要な場合、事前に管轄の軍部隊と協力しなければならない。

5. 有人ヘリによる撮影

1) 下限高度の500ft以上を運航しなければならない。

-事故のリスクが高く、飛行制限区域の撮影も可能な高度で運航される。

-離着陸の際、空港から飛行統制が行われる。

-7日前に許可を申請(国防部)、ソウル地域の撮影の時は４日前に運航許可(首都防衛司令部)を申請。

-書類を準備して運航計画の協議に至るまで、実際１か月以上の準備期間を要する。

2) 現行の航空法はほとんど有人航空機を適用対象とする。

3) 『アベンジャーズ/エイジ・オブ・ウルトロン』の場合、清潭（チョンダム）大橋―炭川（タンチョン）路を撮影するときは、有人ヘリの高度制限が緩和された。

4) ソウルにおいては夜間の航空撮影は許可されない(日没～日出)。

6. 無人航空(遠隔操縦飛行体)による撮影

1) 高度500ft以下で運航、大抵100ftの高度で撮影が行われる。

-可視距離は直径1km以内で、都心の場合は500m程度の距離から撮影

-有人ヘリによる撮影と許可の手続きは同じ